会社経営

法人設立後の手続き

無事、法人登記が終わって、すっかり仕事モードに入っているかと思いますが、まだ、いくつかの手続きが残っています。

法人設立後の手続きについて紹介したいと思います。

フリーランスエンジニアが法人成りするステップフリーランスエンジニアとして安定して稼げるようになると、法人成りを検討すると思います。 法人成りする手順を実体験をもとに紹介したい...

税務署への届出

法人税などさまざま税金を法人として納めるために税務署に届出が必要となります。

法人設立届
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

提出時期が一番早いもので、法人設立の日から1か月以内のものがあります。

そのため、登記関係の書類がそろったらすぐに提出することをお勧めします。

提出時は、各書類のコピーを取っておきましょう。税務署でコピーにも受付印と控え印を押してもらえます。

提出先の税務署はこちらで調べられます。

これらの届出は、2020年1月20日から法人設立ワンストップサービス手続きできるようになったみたいです。

私は、法人設立届だけ、e-Taxで提出しました。

都道府県・市町村への届出

都道府県や市町村にも税務署に提出した法人設立届と似た届出書を提出する必要があります。

様式については、各都道府県、市町村で異なるため、法人の住所の都道府県、市町村のWebサイトで確認する必要があります。

年金事務所への届出

法人は、社長1人でも社会保険、厚生年金に加入する必要があります。

新規適用届
被保険者資格取得届
保険料口座振替納付申請書

必要事項を記載して、所管の年金事務所に提出します。

保険料口座振替納付申請書は、年金事務所に提出する前に振替金融機関で確認印を押してもらう必要があります。

新規適用届、被保険者資格取得届は、コピーを取っておくと控えとして、受付印を押してもらえます。

所管の年金事務所はこちらから調べられます。

まとめ

私も法人登記が終われば手続きが完了したと思ったのですが、実は登記後の方が自分でやることが多いです。

これも法人設立を経験しないと分からないので、良い経験だったともいます。